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スイングトレーダーにとっては、エントリーしづらいかった?相場観10月第4週


前週金曜日に米経済指標が好転したことで107円台を回復。下落トレンドの押し目となるのか、再度108円、109円と高値を目指していくのか見通しを立て辛い状態で始まったドル円相場ですが、月曜日は上窓を開けてのスタートとなりました。
前週金曜日の値動きを継続したかのように、上窓を開けて107円半ばを目指していくのかという始まりでしたが、週明けは値動き材料に乏しく107円半ばを上抜けていく要素は見当たりません。

しかし、先週から騒がれていた内閣の女性閣僚2名が、政治資金問題による辞任に追い込まれたことで日経平均の下落=円売り=ドル高へ、という見通しもありました。
ところが蓋を開けてみると、月曜日中に2人の女性閣僚が辞任という一大事にも関わらず、日経平均は反発〜円買いによるドル安、という意外な展開を見せます。

ドルの大幅安とまでは行きませんが、本来ならば日本株の信用失墜から円が売られても致し方なし、という状況です。
しかし、海外投資家を中心に、閣僚2名の同時辞任=内閣支持率の低下=支持率維持を目的とした景気対策案の打ち出し期待、という発想から逆に円が買われました。

経済再生を打ち出している日本政府としては、与党内の不祥事によって株価が下落したとあっては今後の増税など政策に対する影響も大きくなります。
それを回避するためにあらゆる政策を打ち出すのでは、という先の先を読むファンダメンタル要素によって、ドルを差し置いての円主導の値動きが見られた一例です。
(とはいっても、107.35円から106.80円レベルの中での値動きであり、これも先週まで想定していた価格帯の範囲内です。この値動きの背景には、海外では知名度の低い女性2閣僚の辞任ということで、海外投資家の失望売りにまでは至っていないことが判ります。)

週初めに日本の与党が大きな動きを見せたにも関わらず、為替相場にはさほど大きな影響をもたらすには至っていません。
火曜日以降は下値が拡大したものの、その後も上値は107円台前半で抑えられます。ドル円は暫くこのレベルでレンジ帯に入るかと思われるような膠着状態でしたが、日本時間の木曜夜、雇用統計を始めとする米経済指標の発表時にドルが動きを見せます。

雇用統計自体は悪化したものの、ダウ上昇やその他の指標の好転や日経平均の上げもあり、108円を超えるレベルまで推移します。結果的には先週後半から今週末までの上昇で、再度ドルは高値を試しにいくかという展開に入りました。
10月始めに意識されていた108.50円近辺での売り圧力が今後働くのか、そのレベルを上抜けて更に上値を試しにいくのかが来週以降の目安となるでしょう。
最終的に108円を少し超えた価格帯で引けましたが、木曜夜の上昇以降、何度か108円を割り込んで値下がりする場面がありました。
米国でのエボラウィルス感染者のニュースが入るたびにドルが売られる場面が見られたので、来週以降はこのニュースにも更に注意が必要かと思われます。

以上、ドル円の値動きの要素となったファンダメンタル要素を振り返りましたが、この間の他の通貨はどうだったのでしょうか。

ユーロ、ポンド共に今週は一旦上昇を見せての始まりでしたが、その後はいずれも下落しています。
23日木曜日のドイツ製造業PMI、ユーロ圏の製造・サービス業のPMIはいずれも良い数値で、欧州時間にはユーロの上昇が見られましたが、対円では前週高値とほぼ同じ137.00円辺りで上値を抑えられ、対ドルでは殆ど上値更新には至らず、といった状況です。

豪ドルは円に対しては週の後半に上昇しましたが、対ドルでは依然レンジの局面が続きます。
いずれの通貨も、スイングトレーダーのように一定期間ポジションを保有するスタイルのトレーダーにとっては、エントリーしづらい展開の1週間だったのではないでしょうか。
結局のところ、これまでと同様、未だにドル主導のマーケットだということを感じる1週間でした。

前週、ニュースで流れた日本政府の解散総選挙消費税の再増税見送りなどの見通しによって、円相場は新たな値動きを見せました。

 

 

解散も増税見送りも、共に景気対策においては好影響をもたらすであろうとの見方から、海外勢を中心に円売りドル買いの流れを後押しする格好が続きます。

 

 

しかし、17日月曜日に発表された7~9月期のGDPが2期連続のマイナス成長となり、更に14年度全体でもマイナス成長になる公算が高まったことを受け、週初めからドル円は大きく下落。

 

 

一時は117円を付けたドル円は115円台まで下落します。

 

 

日銀の金融緩和政策から解散総選挙、増税見送りと、円安を急激に推し進めた流れをGDPの数値で止める形から始まった1週間となりました。

 

 

その後はNY連銀製造業景気数の発表でNY時間の安値を付けた場面もありましたが、115円台には及ばず、やはりドル円の底堅さを示したままドル買いは続き、116.70円台まで順調に上昇します。

 

 

結果的にGDP数値の悪化も行ってこいの展開となり、ドル円は116.90円台まで上昇しました。

 

そして、火曜日の安倍首相による解散総選挙消費税再増税の見送りの記者会見を迎えます。

 

 

夕方の記者会見時には、瞬間的に円安の方向に動き117円を再度抜けたものの直後に下落。

 

 

ドル円は一時116.38程度まで下押しますが、これも結果的には底堅さを見せます。

 

 

記者会見時の下落から下ひげを付けて116.70円台に回復。

 

 

まだまだ下押しらしい下押しが無い状態を続けながら、翌日水曜日の日銀の金融政策決定会合、木曜日の日本時間深夜に発表されるFOMC声明など、各重要指標の発表を待ちます。

 

 

今回の日銀による金融政策決定会合は、前回のサプライズ緩和政策の見極めを目的とした緩和政策の維持という内容でした。

 

 

大方の予想通りではありますが、前回の金融緩和政策の直後にGDP数値の悪化があっただけに、もしかすると追加の緩和政策があるのでは、と慎重に見ていた人も少なくなかったでしょう。

 

 

結果的には為替の値動きにはさほど影響せず、再度上昇基調が継続します。

 

 

日銀の金融政策決定会合では目立った値動きも少なく、またFOMC声明の発表時は一時的に荒い値動きとなりました。

 

 

ドル円は117.40円レベルまで売り込まれる場面からスタートしましたが、程なくして買い戻しが続き、結果的にドル円は118円の大台を付けます。

 

 

やはり今後も米国の利上げが確実なものであろうとの見方から下値は堅く、米の経済成長を強調する内容からマーケットは変わらずドル買いの基調を崩すことはないように思われる状態が続き、20日中は特段の材料が無いにも関わらずドル円は上昇を続け、日経平均の持ち直しもあって日中には118.70を突破。

 

 

119円を目指す展開となりました。

 

日銀の金融緩和政策によるお祭り相場」と称した前週までの円売りの流れから、今週は明らかに調整場所を探そうという状態で始まった一週間でした。

 

 

実際、月曜日の日本時間は114円を割る場面も続き、今回の「黒田バズーカ第2弾」もここまで、材料は出尽くしたという声も聞こえましたが、欧州時間に入ると米労働指数や国債利回りの上昇を好感してのドル買いが入り、今週も米指標と日経平均の動きがドル円及び他の通貨の動きも主導する流れに変わりないのでは、という状態が続きます。

 

 

火曜日はGPIFとみられる日本国債の売り、日経平均の買いなどで円売りドル買いの流れが起こり、更に欧州時間に入ってからも日経平均の夜間取引が上昇します。

 

 

これによりドル円が上値を試し、116円を付ける場面も見られました。

 

 

その後、水曜日未明にかけて安倍首相が年内の解散総選挙の可能性があるという発言があったということで上値を追いかけ続けますが、116円を抜けることが出来ない、という流れで木曜日を迎えます。

 

 

その後も解散総選挙に関するニュースを中心に価格が上下動しますが、更に来年10月の消費税再増税の延期に関するニュースを背景に日本株が上昇し、円売りが加速。116円を突破しました。

 

 

もし、当初の予定通り消費税の再増税が為された場合、増税後のGDPは間違いなくマイナス成長に陥るであろうという株式市場にとってのマイナス要因が不安視されていましたが、このニュースによって回避出来る可能性が高まったことで更なるドル高・円安につながりました。

 

前回の日銀による金融緩和政策に続き、日本政府の打ち出した意向によって更に円が売られるという流れが続いたお陰で、まだまだ円売りの流れは継続しそうな状態です。

 

 

この間、当然ですが米指標による値動きの上下もありました。

 

 

しかし、元より概ね経済回復の視線が続く米国なので、若干の指標数値の悪化では円売り・ドル買いの流れを止めるには至っていません。

 

 

日米のファンダメンタル要素が大きく相場を動かす中、トレーダーとしてはドル円以外の通貨ペアでも分かり易いトレンドを追いかけようという人も多いでしょう。

前週金曜日の日銀による金融緩和政策を受けて一気に円安が進んだ為替相場でしたが、今週もその勢いは留まることを知らず、円売りが止まらない一週間でした。

 

 

前週に112円超えを付けたドル円相場は月曜日に大きく上窓を開けてスタート。窓埋め狙いのトレーダーの思惑を余所に、月曜夜には113円を超えました。

 

 

その後も上昇を続け、押し目らしい押し目を作ることなく114円を突破。

 

 

翌4日、やっと調整場面到来かという状態になり、113円台半ば中心にレンジ帯を形成します。

 

 

日銀の金融緩和は113円台が落ち着きどころか、という期待もありましたが、大方は今までの利益確定売りによる下落〜停滞で、短い時間足の中で下押しする場面は、日経平均の下落によるドル売りが中心でした。

 

 

その後も円売りドル買いの勢いは止まらず、5日は115円を超え、2008年10月以来のドル高値を更新します。

 

 

その後、木曜日のECBドラギ総裁の会見、ADP雇用統計、更に金曜日の米10月雇用統計によって都度乱高下する場面は見られましたが、いずれも下値は限定されたまま104円を割ることなく上値を目指す展開が続きます。

 

 

金曜日も115円半ばの高値更新を試す展開となりましたが、結果的には日経平均先物や米株価・長期金利の低下から円買いの動きになり、最終的には114円半ばで引けました。

 

 

112円台から一週間の間に3円近い上昇を果たし、まだまだ円売りの兆候が続く展開となっています。

 

 

 

 

日銀の金融緩和政策による「お祭り相場」としか言いようが無い現状、アナリストさえも「落ち着きどころが掴めない」として、トレードに関する読みも「押し目を拾いたい」という言葉に終始しています。

 

 

年末までに118円〜120円を付けるのでは、という予測も多くのアナリストから発せられていますが、今後は日米の株価の下落や金利の変動によって、大きく値を下げる可能性もあります。

 

 

円は対ユーロ、対ポンドでは同じような値動きを見せ、若干調整の状態に入ってはいるものの、ドル円と同じように円売りの傾向が強い展開が続くでしょう。

 

 

日銀の金融緩和政策がマーケットを主導している展開ですが、ポンド、ユーロ、豪ドルは対ドルでもその影響が大きく、いずれも年初来安値を更新しています。

 

 

クロス円同様、ドルストレートも下値の落ち着きどころが現在の価格帯なのか、それとも更に下げるのかが焦点になっています。

 

 

まとめると、円売り主導の激しいお祭り相場は未だ継続中です。今後も各国の株価や金利など、本来の為替値動きの要素を巻き込んで一方通行の様相は続いています。

10月最終週は最後の最後、金曜日にまさかのサプライズが起こりました。

 

 

11月は更なる波乱の相場になりそうな状態で終わった前週を振り返ります。

 

 

10月最終週は、日本時間の30日木曜日早朝にFOMC政策金利の発表があることから、それまではドル円を中心に押し並べて様子見の展開になるであろう、というのが大勢の見方でした。

 

 

実際、週初めは特に目立った値動きもありませんでしたが、28日火曜日の米耐久財受注が前月比1.3%マイナスという予想以上に悪い数値を示したことで大きくドルが売られる場面がありました。

 

 

しかし、直後に同じく米国の消費者信頼感指数リッチモンド連銀製造業指数の数値が発表され、共に強い数値だったことから行って来いの値動きになり、ドル円は上値を試す展開でFOMC政策金利の発表待ちということになります。

 

 

画像は29日18:00頃のドル円4時間足で、水色の四角で囲った部分が今週前半の値動きです。

 

 

見ての通り、チャート上では108.35の上値から107.64辺りまでを下値として、レンジ帯で動いていました。

 

 

前述した28日火曜日の値動きを持ってしても、このレンジ帯の中での値動きに収まっています。

 

 

この時点でFOMC政策金利の発表まで9時間ほどありますが、指標発表時にこのレンジ帯をどちらに抜けるかでトレードプランを立てているトレーダーも多かったと思われます。

 

 

そしてFOMCの発表となるわけですが、予定通り量的緩和の終了及び政策金利を「相当な期間」維持するという方針が発表されましたが、市場はこの発表内容に対してタカ派的な色が強いと見做し、総じてドル買いが進みます。

 

 

図はFOMCの声明発表後の1時間足チャートですが、それまでのレンジ帯を一気に上抜け、108.95円付近まで一気に上昇しました。

 

 

同じく30日の日本時間21:30には米雇用統計と7〜9月期GDPの発表があり、更に注目される場面となります。

 

 

新規失業保険申請件数は市場予想よりも悪化したものの、GDPが前期比年率で3.5%という予想以上の数値を示し、市場予想の3.0%より0.5%も上回る数値となりました。

 

 

GDPの数値は予想以上に強かったものの、内容がネガティブであるという理由から一転してドルが売られ、指標発表の時点では108.80円を割るところまで下押しされました。

 

 

更に日本時間31日の2時頃にヘッドラインニュースが流れます。

 

 

日本政府によるGPIFの運用方針見直しが発表されるのでは、という内容ですが、このニュースに市場が反応し、日経平均先物が上昇

 

 

この動きを見てドル円にも動きが見られ、一時109.40円を上回るレベルまでドル高が進みます。

前週金曜日に米経済指標が好転したことで107円台を回復。

 

 

下落トレンドの押し目となるのか、再度108円、109円と高値を目指していくのか見通しを立て辛い状態で始まったドル円相場ですが、月曜日は上窓を開けてのスタートとなりました。

 

 

前週金曜日の値動きを継続したかのように、上窓を開けて107円半ばを目指していくのかという始まりでしたが、週明けは値動き材料に乏しく107円半ばを上抜けていく要素は見当たりません。

 

 

しかし、先週から騒がれていた内閣の女性閣僚2名が、政治資金問題による辞任に追い込まれたことで日経平均の下落=円売り=ドル高へ、という見通しもありました。

 

 

ところが蓋を開けてみると、月曜日中に2人の女性閣僚が辞任という一大事にも関わらず、日経平均は反発〜円買いによるドル安、という意外な展開を見せます。

 

 

ドルの大幅安とまでは行きませんが、本来ならば日本株の信用失墜から円が売られても致し方なし、という状況です。

 

 

しかし、海外投資家を中心に、閣僚2名の同時辞任=内閣支持率の低下=支持率維持を目的とした景気対策案の打ち出し期待、という発想から逆に円が買われました。

 

 

経済再生を打ち出している日本政府としては、与党内の不祥事によって株価が下落したとあっては今後の増税など政策に対する影響も大きくなります。

 

 

それを回避するためにあらゆる政策を打ち出すのでは、という先の先を読むファンダメンタル要素によって、ドルを差し置いての円主導の値動きが見られた一例です。

 

(とはいっても、107.35円から106.80円レベルの中での値動きであり、これも先週まで想定していた価格帯の範囲内です。この値動きの背景には、海外では知名度の低い女性2閣僚の辞任ということで、海外投資家の失望売りにまでは至っていないことが判ります。)

 

 

週初めに日本の与党が大きな動きを見せたにも関わらず、為替相場にはさほど大きな影響をもたらすには至っていません。

 

アラブ首長国連邦とは、

 

・アブダビ首長国 ・ドバイ首長国
・シャールジャ首長国 ・アジュマーン首長国
・ウンム・アル=カイワイン首長国
・フジャイラ首長国 ・ラアス・アル=ハイマ首長国

 

の7つの首長国で構成される連邦制の国で、通貨単位は「ディルハムと言います。

 

アラブ首長国連邦はドルペッグ制を採用しており、ディルハム相場は常に米ドル相場と連動するようにコントロールされています。

 

GDPの約40%が石油と天然ガスで占められ資源国でもありますので、安定した長期的なFXに向いているのですが、アラブ首長国連邦はドルペッグ制の廃止の噂もあります。

 

アラブ首長国連邦を米ドルと連動させるために金融政策の自由が縛られていますが、アラブ国内景気は過熱気味でインフレを抑えるために本来は金利をもっと高くしたいと考えています。

 

ドル安に連動してディルハム相場も下落傾向をたどっているため、輸入物価の上昇を招いている点なども廃止をするのではないかという推測の理由となっています。

 

もちろん本当にドルペッグ制を廃止すればディルハムの価値が急激に跳ね上がって、差額で半端ない利益を得ることもできます。

 

しかし米ドルの下落によるリスクはありますので、完全に安全な投資先というのは存在しません。

 

いつ何時、何があるかわからないので簡単にいく事はないと肝に銘じておいてください。
また、 ディルハムはスワップポイント(通貨間の金利差)に関わる売買でリスクがあるとされています。

 

しかし、穴場であるという事と大儲けできる可能性があるということで、トレーダーの間でディルハムはペッグ制を採用している間はリスクが少なく、廃止したら大きな利益になると考えられており、非常においしい通貨であると考えられています。

 

自分の合う市場だと感じたらやってみるのもいいかもしれません。

 

アラブ首長国連邦の情勢を見て、ドル安が経済的に変革を必要とするほど悪影響を及ぼしていると分かれば千載一遇の大チャンスです。

 

アラブ首長国連邦は王政制度なので、その時の君主の性格から大まかな推測はできます。

 

アナタはアラブに賭けてみますか?!

2週連続で強い台風が日本列島を襲い、強い台風が続くということで全国各地で早期の対策が為されましたが、早い段階で交通機関をストップしたことなどにより、経済活動にも影響が出ました。

 

 

経済行動もしょせんは人によるもの。自然には勝てませんね。

 

 

さて、10月第3週は、月曜日が祝日でした。

 

 

日本だけでなくアメリカ・カナダの両国も感謝祭のため、東京市場・米市場は休場という形で一週間が始まりました。

 

 

東京市場は休みでしたが先週からのNYダウの下落が続き、月曜朝もダウが100ドルを超える下落を示したことでドル売りが強まりました。

 

 

一時107円を割り込み106円台に到達したドル円ですが、月曜日の欧州時間に入ってからはダウ、日経平均共にプラスに転じ、107円台前半で推移するなど荒い値動きから始まった一週間と言えます。

 

 

たまに107円を割り込みながら107円台前半でじりじりと安値を試す展開でしたが、週半ばの水曜日にドル円は大きく動き、大相場の様相を見せます。

 

 

アジア時間では107円半ばまでドルが買い戻されましたが、その後米長期金利の低下と共にドルが売られていきました。

 

 

9月小売売上高コアPPI、そしてNY連銀製造業指数と、重要な指標が軒並み悪い数値を示したこと、更に10年債利回りの大幅下落もあってドルが一気に売られます。

 

 

106円台に幾つかあると思われるストップロスの価格帯をも巻き込んだ状態で、105.19レベルまで売り込まれました。

 

 

その後、ファンド筋であろう急速な買い戻しによって106円台前半から下値を試す展開になります。

 

 

9月から急激な上昇を見せたドルでしたが、その過熱感が終わったかのような雰囲気です。

 

 

多数のアナリストもドルが下落転換に入ったとのコメントを出し、一時は110円を軽く突破して120円を目指すというような展望さえ出されていたのが、一転して8月の102円〜103円台まで戻すのでは、という見通しも聞かれるようになりました。

今週は台風上陸から始まりました。皆さんのお住まいになる地域は大丈夫でしたでしょうか。

 

 

前回記事はドル円に絞って記事を書きましたが、その流れから先週までを少し振り返りたいと思います。

 

 

日足チャートを見ると、8月に103円を上抜けてから、下落局面が無いと言っても良いまま現在の価格まで推移しています。

 

 

ドル買いが進んだ大きな理由は、やはり米国の全体景気の押し上げと利上げ観測です。

 

 

日本の株価やユーロの不安定さ等も当然盛り込まれていますが、あくまでも後押し材料程度にしか感じられません。

 

 

それまで一気に6円以上も上げる間、米指標に悪い発表はなかったのでしょうか?

 

 

いいえ、もちろん指標の数値が悪いときもありました。

 

 

にも拘わらず、節目となる安値を切り下げる日が殆どないまま109円台まで上昇しています。

 

 

それが、先週は指標発表でようやく前週の安値を割りました。(とは言っても、ほんの一瞬ですが)

 

 

ということで、先々週から109円台で落ち着き始めた値動きから「ドルが上がり過ぎている」と市場全体が感じ取っていることが解ります。

 

 

そして、引き続き高値圏のまま始った今週はどうなるか、という感じでしたが、米10年債利回りの低下や、9日のダウ平均が今年最大の値幅で下落したことなどを受けてドルが売られました。

 

 

これまでの上げ過ぎ感を象徴するように、これらの指標を受けてドルが売られ、107円台まで下落しています。

 

 

109.2円台から始まった月曜日から日に日に下げ幅を増して、金曜日の引けまでに2円近く下げました。

 

 

ドルが売られた要因は、一週間を通して全般的に米国の指標が良くないということが原因ですが、それでも今までの上昇幅を取り戻すには至っていません。

 

 

ドルが反転急落するかというニュースが続きそうな気配の中でも、9日の新規失業保険申請数の強さに引っ張られる形で長期金利が一転上昇に転じたため、ドルの買い戻しの場面もありました。

 

 

108円のラインを挟んで行ったり来たりが続き、まだまだ米経済に翻弄されつつも、将来的な利上げ観測が強いためにドル買いの要素も続くのでは、という印象です。

 

 

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