【米】 小売売上高
小売売上高は重要指標といわれ、雇用統計と肩を並べるほどの重要な指標とされています。
小売売上高とは、文字通り百貨店やスーパー等の小売・サービス業の月間売上高を数値にした経済指標で、毎月、米国商務省経済分析局が総合指数と共に、変動の大きい自動車を除いた小売売上高を発表するほか、項目別では自動車・電気製品・建設資材・ガソリンスタンド・総合小売店などの前月比と実額を発表しています。
米国は世界のGDPの3分の1を占めると言われており、GDPの実に70%を占めるのがアメリカ人の個人消費なのです。
小売売上高は単純に消費意欲と関わりがある米国の景気を計るという意味合いもありますが、米国の経済は消費社会の産物であり、世界経済を計るものでもあるのです。
つまり米国の個人消費は、米国へ物を輸出している全ての国に影響を与え、アメリカ人の物欲が世界経済を支える重要なポイントとなっているのです。
実際に、年末のクリスマス商戦の結果を確認する材料として1月に発表される数値には注目が集まっているほどです。
日本でクリスマス商戦というと、株などではケーキやチキンを販売する飲食店やおもちゃを販売する店やゲーム会社などが注目されますが、円という莫大な物を対象とするFXではそこまで大きな注目点となりません。
しかし、米国のクリスマス商戦は世界の投資家に監視されているほどの経済効果があるのです。
世界の景気を左右する指標ともいえるので、小売売上高は非常に注目度が高い指標で、雇用統計同レベルと言えるのです。
雇用統計ほど急激な為替変動は起こりにくいですが、予想外のハプニング数値が出てしまった場合などは、大きく相場が動くこともあります。
なお、小売売上高は米国だけでなく、日本も含めて各国で発表されており個人消費の動向を把握する上で欠かせない情報でありますが、米国ほど世界に影響を与えているところはありません。
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